個人情報保護方針

当社は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行います。

お客さまからお預かりした個人情報は、当社からのご連絡や業務のご案内やご質問に対する回答として、電子メールや資料のご送付に利用いたします。

当社は、お客さまよりお預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。

• お客さまの同意がある場合
• お客さまが希望されるサービスを行なうために当社が業務を委託する業者に対して開示する場合
• 法令に基づき開示することが必要である場合

当社は、個人情報の正確性及び安全性確保のために、セキュリティに万全の対策を講じています。

お客さまがご本人の個人情報の照会・修正・削除などをご希望される場合には、ご本人であることを確認の上、対応させていただきます。

当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。

当社の個人情報の取扱に関するお問い合せは下記までご連絡ください。

株式会社ファーストブレイン
〒140-0004
東京都品川区南品川2-2-13 南品川JNビル2F
Tel:03-6433-0963 Fax:03-6433-0964

1．本免責事項について

本ウェブサイトは、株式会社ファーストブレイン（以下「当社」といいます。）が提供する、携帯電話基地局、防災無線、防災カメラ等に関する設計、コンサルティング、施工その他の関連業務、ならびにアスベスト分析、建築物等の事前調査その他の環境関連業務について、一般的な情報を提供することを目的としています。
本ウェブサイトに掲載する情報は、特定の案件に対する設計、技術判断、法的判断、調査結果または分析結果を示すものではなく、個別案件への適合性、完全性または成果を保証するものではありません。
個別案件への対応については、当社が別途提示する見積書、仕様書、契約書、報告書その他の書面に定める条件が適用されます。本免責事項とこれらの書面の内容が異なる場合は、個別案件について合意した書面の内容を優先します。

2．掲載情報について

当社は、本ウェブサイトに掲載する情報について、正確かつ適切な内容となるよう努めます。ただし、掲載情報の正確性、完全性、有用性、最新性または特定目的への適合性を保証するものではありません。
本ウェブサイトに掲載している情報は、法令、条例、行政指導、技術基準、規格、サービス内容その他の変更により、実際の取り扱いと異なる場合があります。
本ウェブサイトの情報を利用される場合は、必要に応じて関係行政機関、専門家または当社担当者に最新情報をご確認ください。

3．携帯電話基地局・防災設備等に関する事項

（1）設計条件および前提情報

当社が行う設計、構造検討、調査、コンサルティングその他の業務は、業務実施時点において確認可能な建物、地盤、設備等の状況ならびに、お客様、通信事業者、建物所有者、施工業者その他の関係者から提供された図面、仕様書、データおよび情報に基づいて行います。
提供された資料または情報に誤り、不足、変更等がある場合、または当社が通常の方法によって確認できない事情がある場合には、当社が提示した設計、検討結果その他の内容が実際の状況と異なることがあります。
当社は、第三者から提供された資料または情報の正確性、完全性および最新性を保証するものではありません。

（2）設備の増設・改修および建物の状態

設備の増設、撤去、更新または改修に伴い、重量、風圧荷重、振動その他の条件が変化し、建物または工作物全体について追加の構造検討が必要となる場合があります。
当社が行う設計または構造検討は、業務実施時点の条件に基づくものであり、その後に行われた設備の増設、改修、用途変更、構造変更、経年劣化、維持管理状況その他の事情による影響まで継続的に保証するものではありません。

（3）通信品質等

通信品質、通信速度、電波の到達状況および設備の稼働状況は、周辺環境、建物の構造、利用者数、通信事業者の設備および運用方針、気象条件その他の要因によって変動します。
当社が設計、施工または技術支援を行った場合であっても、通信品質、通信速度、電波の到達範囲その他の通信性能を保証するものではありません。ただし、個別の契約または仕様書において当社が明示的に保証した事項については、この限りではありません。

（4）施工後の維持管理

設備の機能および安全性を維持するためには、適切な点検、保守、修繕および管理が必要です。
お客様または第三者による不適切な使用、維持管理の不足、無断での改修、機器交換、設定変更その他当社の管理が及ばない事由により発生した不具合または損害について、当社は責任を負いかねます。

（5）法令・行政指導および許認可

当社は、業務実施時点で適用される法令、条例、行政指導、技術基準等に基づいて業務を行います。
業務完了後の法令、条例、行政指導または技術基準等の制定、改廃もしくは解釈変更により、設計変更、追加工事、設備改修その他の対応が必要となる場合があります。
許認可、届出、承認、協議その他の行政手続きについては、最終的に関係行政機関その他の審査機関が判断するものであり、当社はその取得または承認を保証するものではありません。

（6）自然災害・不可抗力

地震、台風、豪雨、落雷、洪水、火災その他の自然災害、戦争、暴動、感染症、停電、通信障害、第三者による破壊行為その他当社の合理的な管理を超える事由によって生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

4．アスベスト分析・事前調査に関する事項

（1）調査および分析結果

当社が行うアスベスト分析および事前調査は、依頼時に合意した業務範囲、提供された資料、確認可能な建材および採取された試料に基づいて実施します。
分析結果は、原則として分析対象となった試料についての結果を示すものであり、建築物、工作物または同一建材の全体について、アスベスト含有の有無を一律に保証するものではありません。
建材の施工状況、補修履歴、製造時期、ロット、劣化状態、採取箇所その他の条件によって、同種の建材または同一建築物内であっても結果が異なる場合があります。
アスベスト分析および事前調査に関する詳細な適用範囲、試料採取、分析方法、報告書の利用その他の注意事項については、別途掲載する「アスベスト分析・事前調査に関する注意事項」をご確認ください。

（2）試料採取

お客様または当社以外の第三者が採取した試料については、当社は受領した試料を対象として分析を行います。
この場合、当社が試料採取業務を受託していない限り、採取箇所の選定、採取方法、試料の代表性、採取量、保管状態、表示内容、梱包および配送方法の妥当性について、当社は責任を負いかねます。

（3）事前調査の範囲

事前調査は、依頼時に合意した範囲において、設計図書等の確認、現地での目視調査、必要に応じた試料採取および分析等により実施します。
隠蔽部、立入困難箇所、非破壊調査では確認できない部位、調査後に判明した部位、依頼範囲外の箇所その他合理的な方法で確認できなかった部分については、判断または保証の対象となりません。
なお、解体・改修工事における石綿の事前調査および一定規模以上の工事に関する行政報告については、関係法令に基づく義務が定められています。事前調査結果の報告は、施工業者または元請事業者が行う制度となっているため、元案の「建築主・施工業者・設計者の責任」との一括表現は避け、下記のように整理しています。

（4）法令遵守および行政手続き

解体・改修工事の実施、事前調査、事前調査結果の報告、掲示、作業計画、届出、石綿の飛散防止措置および作業者のばく露防止措置等については、関係法令に基づき、発注者、元請事業者、施工業者その他の関係者が、それぞれの立場に応じた責任を負います。
当社は、受託した業務の範囲内で調査、分析および報告書作成等を行いますが、当社が個別に受任していない工事全体の法令適合性、行政報告、届出、安全管理その他の事項について責任を負うものではありません。

（5）分析・調査結果の中立性

当社は、受領した試料、調査で確認した事実、適用する分析方法、関係法令、規格および当社の品質管理基準に基づき、客観的かつ中立的に分析結果および調査結果を報告します。
当社は、依頼者その他の第三者からの要請があった場合であっても、合理的かつ客観的な根拠なく、確定した分析結果または調査結果の修正、変更、削除もしくは差替えを行いません。
報告書の誤記、転記誤りその他訂正すべき事実が確認された場合、または再分析、追加試料の分析もしくは追加調査により新たな事実が判明した場合は、当社所定の手続きに基づいて訂正、追補または新たな報告書の発行を行うことがあります。

（6）報告書の利用

当社が作成する報告書は、依頼時に合意した目的および業務範囲に基づいて作成するものです。
報告書を本来の目的以外に転用し、依頼者以外の第三者へ提供し、内容の一部を抜粋し、編集し、改変し、または他の資料と組み合わせて利用する場合は、報告内容の意味または前提条件が正しく伝わらないことがあります。
当社の承諾なく行われた報告書の改変、目的外利用、部分的な引用、第三者による解釈または再利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

（7）現場の安全管理

当社の調査結果および分析結果は、解体・改修工事等における適切な判断および安全確保を支援するためのものです。
工事方法の決定、作業計画の策定、立入管理、石綿の飛散防止、作業者のばく露防止、保護具の選定および使用、廃棄物処理その他の現場安全管理は、関係法令および契約上の責任分担に従い、施工者、元請事業者、現場管理者その他の関係者が実施するものとします。

5．知的財産権

本ウェブサイトに掲載する文章、画像、図表、写真、ロゴ、デザイン、資料その他のコンテンツに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
法令により認められる場合を除き、当社の事前の承諾なく、これらを複製、転載、改変、配布、公衆送信、販売その他の方法で利用することを禁止します。

6．外部ウェブサイトへのリンク

本ウェブサイトには、第三者が運営するウェブサイトへのリンクが含まれる場合があります。
リンク先のウェブサイトは各運営者の責任により管理されており、当社は、その内容、正確性、完全性、安全性、適法性または継続的な提供を保証するものではありません。
リンク先のウェブサイトの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

7．本ウェブサイトの停止・変更

当社は、保守、点検、システム障害、通信障害、災害その他の事情により、事前に通知することなく、本ウェブサイトの全部または一部の提供を中断または停止することがあります。
また、当社は、必要に応じて、本ウェブサイトに掲載する情報、構成、URL、サービス内容その他の事項を変更または削除することがあります。

8．損害賠償責任

本ウェブサイトの利用または利用不能により利用者に損害が生じた場合において、当社に責任が認められるときは、当社は、当社の軽過失により直接かつ通常生じた損害について、法令上認められる範囲で責任を負うものとします。
当社の軽過失による損害賠償責任については、個別契約に別段の定めがない限り、当該損害の原因となった個別業務について依頼者から現実に受領した対価を上限とします。
ただし、当社の故意または重大な過失によって生じた損害については、前項の責任制限を適用しません。また、消費者契約法その他の法令により責任の免除または制限が認められない場合は、当該法令の定めに従います。
消費者契約については、不当な免責条項の全部または一部が無効となる場合があるため、「軽過失の場合」に限定し、故意または重大な過失を除外する構成としています。

9．本免責事項の改訂

当社は、法令、条例、行政指導、技術基準、規格、事業内容または社会情勢等の変更に応じて、本免責事項を予告なく改訂することがあります。
改訂後の免責事項は、本ウェブサイトに掲載した時点から適用します。

10．お問い合わせ

本ウェブサイトの掲載内容、当社の業務または本免責事項に関するお問い合わせは、本ウェブサイトのお問い合わせフォームまたは当社所定の窓口までご連絡ください。

制定日：2026年10月5日
株式会社ファーストブレイン